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省エネ適合を学ぶ講習会・相談会

簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会(住宅向け)に行ってきました。


「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の公布に伴い、建築基準法の一部が改正されます。




2050年カーボンニュートラル実現のために、私たち建築の分野でも環境問題への取り組みが強化されています。今回公布された法律をもとに、建築基準法では1~3年に法改正が行われる予定です。




今回の改正では

・建築物の省エネルギー性能の向上

・木材利用の促進のための建築基準の合理化

の大きく2つの目的のために改正が行われます。




省エネ性能の向上について、法律にて省エネルギー基準が定められ、ほぼすべての新築の建築物が基準に適合する義務が生じてきます。


建築材料の仕様・性能に大きく関わるため、建設費用も大きくなりますが、地球環境のためには致し方ないのかもしれません。



各メーカー企業の技術力と生産力の向上が向こう3年間で、飛躍的に起こることになりそうです。

安くいいものを大量生産するのではなく、費用はかかるが高品質なものを作ることが求められる時代になりそうです。



一方で、形態規制の一部が合理化され、高さ制限や建ぺい率規定で省エネ機器や再生エネルギー設備の導入が法的にできない場合の緩和措置が導入されるなど、プランの制約などがなくなるような改正も行われます。


国土交通省HPより引用



また、既存建築ストックの活用促進するため、住宅の採光規定の緩和措置の改正案もあります。具体的な緩和条件は明らかになっていませんが、照明設備の設置による明るさが確保できれば、採光に必要とされる窓の面積の大きさの緩和を受けることが可能になるそうです。


使われていない事務所ビルを集合住宅に改修しようとすると、この採光面積が確保できないため改修を行わなければならないのですが、費用がかかるため断念されることも多いです。この改正によって既存建物の改修工事がやりやすくなりそうです。



他にも木材利用の促進のために、耐火建築物の構造体に木材を利用しやすくなるための規制緩和措置が設けられ、木材を利用しやすくなるため設計の幅が広がりそうです。



省エネ設備を導入すると建築物が重量化し、構造的な負担も大きくなるため、建築物の構造計算の審査についても厳格化されます。建築士のさらなる質の向上も求められる法改正になりそうでした。


小堤

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